ふるさと納税とは？究極の節約術です
「納税」とついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」です。いや、ぶっちゃけて言えば、２,０００円で全国の特産品がもらえる、「超お得な夢のような制度」と言っても過言ではありません。
簡単に言えば、あなたが好きな自治体へ１０,０００寄付をすると、寄付のお礼に地域の特産品（米、肉、野菜など）が届きます。ちなみにこの特産品は、寄付金の３割～５割程度の品物が一般的です。
「え～、一万円寄付して三千円～五千円の特産品をもらっても損しているじゃないか！」
と思っているあなた、心配無用です。
ふるさと納税の凄いところは、寄付金１０,０００円から２,０００円を引いた８，０００円を、税金（所得税や住民税）から控除（差し引き）してくれるんです。要は、払う税金が8,000円減るということです。
ですから、あなたは、実質２,０００円で３，０００円～５，０００円の特産品を購入したのと同じ事になります。
ふるさと納税とは？限度額が重要です
どうですか？
ふるさと納税とは、「２,０００円で各地の特産品を購入できるお得な制度」という事がわかっていただけたでしょうか。
「確かにお得だけど１，０００円～２，０００円位の為にわざわざ手続きするなんて面倒くさいよ。」という意見もわかります。
ふるさと納税が「夢のような超お得な制度」というのには、続きがあります。
あなたが寄付できる金額には、限度額という枠があります。限度額とは、「この金額を超えなければ、何度寄付しても、２，０００円を超えた分は、全て税金（所得税や住民税）から控除（差し引き）しますよ」という金額です。
例えば、限度額が５０，０００円であれば、２,０００円で１５，０００円～２５，０００円（50000円の３割～５割）の特産品をお礼としていただけることになります。
どうです、素晴らしい制度だと思いませんか？
これが、ふるさと納税の醍醐味、夢のような超お得な制度という理由です。
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ふるさと納税とは？限度額の計算
では、この限度額はどのような計算できまるのでしょうか？
限度額は、年収、扶養人数（奥さん、子供）、また、住宅ローン控除や医療費控除等を受けているかによってかわります。
要は、他に税金の控除を受けている場合、限度額は低くなるよう計算され、逆に、独身の場合、同じ年収でも限度額は高くなるのです。
例えば、年収５００万の場合、独身者は限度額が６１，０００円ですが、専業主婦の奥さんがいる場合は、限度額は４９，０００円になります。また、高校生、大学生の子供がいる場合、さらに限度額は下がります。（※中学生以下の子供は限度額に影響無し）
しかし、年収はふるさと納税をおこなう年末で計算しますので、はっきり言えば、正確な限度額を知ることは難しいです。
コツは、去年の年収をベースに扶養人数で限度額を確認し、限度額を超えないよう余裕を持って寄付することです。
欲張って限度額一杯まで寄付した場合、計算が間違っていると、自己負担が2,000円を超えることになりますので注意して下さい。
ふるさと納税とは？お得な仕組みについて
いかがですか？ふるさと納税のお得な仕組みについて、理解していただけましたでしょうか？
ここでおさらいですが、ふるさと納税のポイントは３つだけです。
- 好きな自治体寄付すると、お礼に特産品がもらえる。
- 寄付した金額－２，０００円分が、税金（所得税、住民税）が安くなる。（控除される）
- 寄付金額には限度額があり、限度額を超えると、自己負担額が増える。（２，０００円より多くなる）
その他、寄附金の使い道を自分で決められる事も魅力の一つですね。
ふるさと納税とは？控除の手続きについて
ふるさと納税がお得な仕組みであることは理解していただけたかと思います。
ここまで聞いたあなたは、もう、ふるさと納税をやる気満々ですよね。はやる気持ちはわかりますが、チョット、待って下さい。
最後に少し面倒ですが、とても重要な控除の手続きについてお話します。
ふるさと納税にデメリットがあると言えば、唯一、控除の手続きをしなければいけない事です。
ふるさと納税の寄付金が控除される（差し引かれる）税金（所得税、住民税）ですが、本来なら、あなたが住んでいる自治体に納める税金です。
では、どのような仕組みで、現住所のある自治体へ納めるはずの税金から控除される（差し引かれる）のでしょうか？
それは、「ワンストップ特例制度」、または、「確定申告」で控除の手続きをすることで実現されます。
「やっぱり手続きがいるんだ～。確定申告とかやった事ないし面倒くさーい。」
ドキッ！大丈夫ですよ。（^^;）
サラリーマンの方なら、条件を満たせば、平成２７年度にできた「ワンストップ特例制度」を利用できますし、「確定申告」も思っているよりもずっと簡単です。
では、「ワンストップ特例制度」、「確定申告」について、条件、手続きの説明をします。
ワンストップ特例制度
本来、「確定申告」の不要なサラリーマン等が、確定申告をおこなわなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みが「ワンストップ特例制度」です。「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税先の自治体数が５団体以内（※）である場合、利用可能となります。
※寄付先が５団体以内であって、寄付した回数ではありません。例えば、一つの団体に１０回寄付しても「ワンストップ特例制度」は利用可能です。
ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税をした自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を申請することで、翌年分の住民税（翌年６月～翌々年５月）より「寄付金－２，０００円」分が控除（減額）となります。
例えば、あなたが翌年６月～翌々年５月に納める住民税が２００，０００円の場合、ふるさと納税の寄付金合計額が３０，０００円なら、「寄付金－２，０００円」の２８，０００円が住民税より控除されます。
つまり、住民税の合計金額が１７２，０００円となり、２８，０００円安くなる（控除される）という事です。
この「ワンストップ特例制度」を利用するには、寄付をした自治体に申請書を送る必要があります。
ワンストップ特例制度に必要な申請書「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は、自治体のサイト、または、後ほど説明する、ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードできます。
この「ワンストップ特例制度」ができてから、ふるさと納税の利用者が増えました。
それまでは、「確定申告」で申請するしかなかったんですが、確定申告に馴染みのないサラリーマンの為にできた制度だと言えます。
ワンストップ特例制度のポイント
- 確定申告が必要でない給与所得者（サラリーマン等）であること
- 寄付した自治体数が５団体以内（※）であること
- 寄付金－２，０００円が、翌年の住民税（翌年６月～翌々年５月）から控除される
確定申告
自営業の方は普段から「確定申告」をしていると思いますが、自営業の方がふるさと納税を利用した場合、「ワンストップ特例制度」は利用できません。
また、普段、確定申告をおこなっていないサラリーマンの方でも、寄付先の自治体が５団体を越える場合、または、医療費控除、住宅ローン控除の申請をする場合、「確定申告」が必要となります。
要は、ふるさと納税と関係なく「確定申告」が必要になる場合は、ふるさと納税の手続きも「確定申告」でおこなう事になります。
また、「ワンストップ特例制度」では「住民税」だけからの控除ですが、確定申告の場合、所得税と住民税から控除されます。
ただし、控除される合計金額は、「ワンストップ特例制度」、「確定申告」どちらで手続きしても同額で変わりありません。
確定申告の場合、控除金額が所得税と住民税に配分されるイメージですね。
確定申告のポイント
- 確定申告が必要な人（自営業、医療控除等を受ける）、または、「ワンストップ特例制度」を利用しなかった人がおこなう
- 自治体より発行される寄附を証明する書類（受領書）が必要である
- ふるさと納税を行った翌年の３月１５日までに確定申告をおこなう
- 寄付金－２，０００円が、所得税と翌年の住民税から控除される
- 所得税の控除分は、確定申告後、指定口座へ入金（還付）される
- 住民税の控除分は、翌年６月～翌々年５月から控除される
ふるさと納税とは？おすすめポータルサイト
いかがでしょうか？ふるさと納税の魅力が充分に伝わりましたでしょうか？
最後は、ふるさと納税の手続きの流れ、やり方についてご説明しますが、その前にふるさと納税を初めるなら、ふるさと納税ポータルサイトの利用をお薦めします。
ふるさと納税ポータルサイトの代表は「さとふる 
」、「楽天
」、「ふるさとチョイス」、「ふるなび」等になります。
ポータルサイトを利用しない場合、全国１７００以上の自治体のHPを個別にみて、どんな「返礼品」があるか調べる必要があります。また、自治体によって寄付金の支払い方法も郵便為替、銀行振込、自治体の窓口、クレジットカード等と異なり手続きが面倒です。
その点、ふるさと納税のポータルサイトを使うと、寄付金の合計金額、人気の返礼品などがひと目で確認できる為、とても便利です。
ふるさと納税ポータルサイトをオススメする理由
- 人気の返礼品、自治体などがランキング形式で検索できる
- 寄付金額の合計、寄付した自治体などをマイページで一括管理できる
- クレジットカードで支払い可能なので、ポイントも貯まりお得
- ワンストップ特例制度に使用する「申請書」に住所、氏名などが入力された状態で印刷される
私が、地味に気に入ってるところは、「4.ワンストップ特例制度に使用する「申請書」に住所、氏名などが入力された状態で印刷される」事です。「ワンストップ特例制度」を利用する場合、申請書は寄付した自治体毎に提出する必要がありますが、毎回、住所、氏名、電話番号など記入するのは面倒です。
その点、ふるさと納税ポータルサイトの管理画面から印刷すれば、既に登録してある情報が印字されるので、記入の手間が省けてとても便利です。
こちらは、私が利用している「さとふる 」のマイページです。
ふるさと納税のポータルサイトには、私も利用している「さとふる」、楽天ポイントが利用できる「楽天のふるさと納税」、自治体提携数No1「ふるさとチョイス」、ファション専門の「noma-style
」、ANAのマイルがたまる「ANAのふるさと納税」など、サイトによって色々な特色があります。
サイト毎に特徴がありますので、複数のサイトを併用して賢く効率的に寄付して下さい。
私がオススメのふるさと納税ポータルサイトをご紹介します。ぜひ、参考にしてみて下さい。
ふるさと納税とは？手続きの流れ、やり方
では、これまでの説明をふまえ、ふるさと納税の手続き、やり方を説明しますね。
【手順１】寄付金額（限度額）を決める
「ふるさと納税とは？限度額が重要です」で説明しましたが、まずは、あたなが寄付できる限度額を確認することが重要です。寄付金額が限度額を超えた場合、負担金が２，０００円を超えてしまうので注意して下さい。
限度額は年収、家族構成で変化しますので、まずは、昨年の年収をベースに限度額を確認しましょう。※正確な年収は、今年の年末しか確定しません。
簡単！限度額シミュレーター
ポイント！限度額は余裕を持って、寄付金の合計額を超えないようしましょう！
【手順２】寄付先（返礼品）を決める
「ふるさと納税とは？おすすめポータルサイト」を参考に、ふるさと納税ポータルサイトを利用して寄付先を決めましょう。各ポータルサイトでは、返礼品（肉、米、お酒等）の人気ランキングが掲載されていますので、お目当ての返礼品がきっと見つかります。
また、自治体から返礼品を決める事もできますので、応援したい自治体に寄付しても良いでしょう。
なお、寄付する自治体は実際の「ふるさと」でなくても大丈夫です。
ポイント！返礼品はふるさと納税サイトを利用して賢く検索！
【手順３】寄付を申し込む
ふるさと納税ポータルサイトでお目当ての返礼品が決まれば、寄付を申し込みます。
ポータルサイトの場合、手続きは画面の案内にそって入力を進めていくだけですので簡単です。
また、各自治体のホームページより寄付する場合、「ワンストップ特例制度」に必要な申請書類（寄付金税額控除に係る申請特例申込書）を希望するにチェックする必要がありますが、さとふる等のポータルサイトなら管理画面からいつでも印刷できるので便利です。
【手順４】寄付金を支払う
支払い方法は自治体によって「銀行振込」、「郵便為替」、「コンビニ払い」、「クレジットカード」と異なります。
ポータルサイトを利用しない場合、各自治体の支払い方法で入金する為、手続きが面倒です。
しかし、クレジットカードに対応しているポータルサイトなら、全ての寄付金をクレジットカードで支払うことができますので、面倒な手続きも不要です。
しかも、クレジットカード決済ならポイントもゲットできます。
ポイント！寄付金の支払いはクレジットカードでポイントゲット！
【手順５】返礼品と寄付金受領証明書が届く
寄付金の支払いを済ませば、あとは返礼品が届くのを待つだけです。
ここで重要な注意事項です。
返礼品と一緒に届く「受領証明書」は、「確定申告」する時に必要になりますので、絶対になくさないで下さい。ただし、「ワンストップ特例制度」を利用する場合は不要です。
ポイント！「受領証明書」は重要。確定申告で必要となります。
【手順６】寄付の申請をおこなう
返礼品に満足した後は、寄付の申請です。
チョットだけ面倒ですが、この申請を忘れると寄付金が税金（所得税、住民税）から控除されませんので、必ず忘れずに申請して下さい。申請は「ふるさと納税とは？控除の手続きについて」で説明したように、「ワンストップ特例制度」、「確定申告」２つの方法があります。
ワンストップ特例制度の場合
ワンストップ特例制度を利用できる条件
- 確定申告が不要は給与所得者（サラリーマン等）
- １年間の寄付先が５カ所まで
多くのサラリーマンの方は、寄付先が5カ所以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用できます。
※年収が2000万以上、医療控除、住宅ローン控除で確定申告をする方等は、利用できません。
手続きは簡単です。
「ワンストップ特例制度」に必要な申請書「寄付金税額控除に係る申告特例申告書」と個人番号（マイナンバー）、本人確認書類（運転免許書等）のコピーを寄付した自治体へ送付するだけです。
申請書「寄付金税額控除に係る申告特例申告書」は、登録したふるさと納税サイトから印刷できます。
「ワンストップ特例制度」の申請は、寄付した自治体毎に必要です。提出期限は自治体によって異なりますので、早めに手続をしましょう。
ポイント！「ワンストップ特例制度」の提出期限は自治体で異なるので注意しましょう。
確定申告の場合
確定申告が必要な人
- 確定申告が必要な自営業、サラリーマン等の方
- １年間の寄付先が５カ所を越えた場合（６カ所以上）
「ワンストップ特例制度」を利用しない方は、翌年３月１５日までに最寄りの税務署で「確定申告」をおこなう必要があります。「確定申告」の際、自治体より返礼品と一緒に送られきた「受領証明書」を一緒に提出する必要がありますので、注意して下さい。
ポイント！「確定申告」は、翌年３月１５日までに最寄りの税務署で手続きを。
ふるさと納税とは？あなたもはじめてみましょう
いかかでしょう。ふるさと納税の魅力が理解いただけたでしょうか？
今や１０人に１人がふるさと納税経験者と言われています。しかし、この人数はまだまだ、少ないと感じています。
ふるさと納税の魅力が理解いただけたなら、利用しない理由は見当たりません。
「案ずるより産むがやすし」ということわざがあります。
まずは、少額でも良いので一度、ふるさと納税をはじめて見て下さい。そうすれば、「ふるさと納税は究極の節約術だ」の意味が理解いただけると思います。
このサイトが少しでもあなたのお役にたてたら幸いです。
