ふるさと納税 仕組みとは
ふるさと納税 仕組みは簡単
ふるさと納税の仕組みは簡単です。
ふるさと納税とは、あなたが選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）をおこなうと、寄付した金額から２，０００円を越えた金額について、所得税と住民税から基本、全額が控除（※）される制度です。（※全額控除される限度額には上限があります）
寄付をおこなった自治体からは、お礼として地域の特産品（肉、米、お酒、魚介類など）が送られてきますので、あなたは実質、２，０００円で地域の特産品を購入できたことになります。
例えば、あたなが年収７００万円のサラリーマンで扶養家族が配偶者（奥さん、又は旦那さん）のみの場合、年間で３０，０００円のふるさと納税をおこなうと、２，０００円を越えた２８，０００円（３０，０００円－２，０００円）が所得税、住民税から控除される仕組みです。
ふるさと納税の理念とは
ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとに税金を納める事を目的として始まった制度です。
大人になって就職、進学で都会へ引越した場合、都会の自治体は税収を得ることができますが、自分が生まれ育った故郷には税収がはいりません。
ふるさと納税は「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という理念から生まれた制度です。
引用元: 総務省
ただし、寄付をする自治体はふるさとに限らず、自分が応援したい自治体を自由に選ぶことができます。
ふるさと納税 控除の仕組み
ふるさと納税は、寄付金から２，０００円を越えた金額について、所得税と住民税から基本、全額が控除されますが、正確には三種類の税金から下記の計算式により控除される仕組みです。
- 所得税 （寄付金-2,000円）×所属税率※
- 住民税（基本分）（寄付金-2,000円）×10%
- 住民税（特例分）（寄付金-2,000円）×（100%-10%-所得税率※）
※所属税率は0～40%、年収、家族構成で異なる。
仮に所得税率を10%で仮定して、10万円のふるさと納税をおこなった場合、税金の控除金額は下記のようになります。
- 所得税 ９８００円（100,000円-2,000円）×10%
- 住民税（基本分）９８００円（100,000円-2,000円）×10%
- 住民税（特例分）７８，４００円（100,000円-2,000円）×（100%-10%-所得税率※）
合計金額は９８，０００円となり、実質の負担金は１０万－９８，０００円で２，０００円となります。
この９８，０００円が、あなたが納める所得税、住民税から控除される（引かれる）仕組みです。
控除を受けるため
ふるさと納税は寄付金控除なので、原則、控除を受ける（所得税、住民税から寄付金を引いてもらう）ためには、申告が必要です。
原則、申告はふるさと納税の翌年に確定申告でおこないますが、平成２７年４月より確定申告が不要な給与所得者等（サラリーマン等）は、ふるさと納税で寄付した自治体が5カ所以内の場合、各自治体に「ワンストップ制度特例制度」を利用することができるようになりました。
この「ワンストップ制度特例制度」により面倒な「確定申告」が不要となったことで、ふるさと納税の人気が急上昇しました。
ふるさと納税 ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税 確定申告とは？
ふるさと納税 限度額の仕組み
ふるさと納税は、各自治体に寄付することで地域の特産品を実質２，０００円の負担でいただけるお得な制度ですが、寄付金には限度額があります。
限度額は年収、家族構成により変わりますが、この限度額を超えて寄付した場合、負担金も２，０００円を越える仕組みになっています。
例えば、
年収３００万、奥さんが専業主婦の場合、限度額の目安は１９，０００円
年収３００万、共働きの場合、限度額の目安は２８，０００円
となります。
ふるさと納税を利用する場合、まず、自分の限度額を確認して、その限度額を超えないよう寄付することが重要です。
限度額の計算式、早見表は下記のページに記載しています。
