ふるさと納税確定申告とは？

確定申告とは

確定申告とは、一年間の所得金額に対する所得税の額を計算して、源泉徴収された税金（給与等から引かれた税金）に過不足がある場合、その過不足を精算する手続きの事です。給与所得者（サラリーマン）の場合、毎月の給与から所得税が徴収され、年末調整で過不足の精算をする為、確定申告は不要です。

しかし、ふるさと納税おこなった場合、確定申告をおこなうことで、寄付金－２，０００円分の控除を受けることができます。ここでは、給与所得者（サラリーマン）がふるさと納税をおこなった場合の確定申告について説明をします。
※ワンストップ特例制度を利用した場合は確定申告は不要です。

なお、ふるさと納税をされた方の確定申告については、総務省の確定申告書記入例に丁寧な手順、説明が載っています。
総務省　確定申告書の記入例

また、下記のページよりダウンロードできる「確定申告書イメージ（下書き）作成プログラム」（エクセル）を使用すれば、説明にそって金額を入力すれば、確定申告書の下書きが作成できます。

給与所得者（サラリーマン）の場合、寄付先が５カ所までならワンストップ特例制度で寄付金控除の申請ができますが、６カ所以上になった場合は確定申告が必要となります。あくまで寄付した自治体の数なので、同じ自治体に何回寄付しても1カ所とカウントします。

寄付先が５カ所以内でも、ワンストップ特例制度ではなく確定申告で申請することもできます。確定申告とワンストップ特例制度の違いですが、ワンストップ特例制度の場合、翌年の住民税から寄付金が控除されますが、確定申告の場合は、当年の所得税と翌年の住民税より控除される仕組みです。

注意点ですが、給与所得者（サラリーマン）で寄付先が５ヶ所を越えない場合でも、医療控除、住宅ローン控除等、他の控除を申請する為に確定申告が必要な方は、ふるさと納税の控除も確定申告で行わなければいけません。要は、確定申告とワンストップ特例制度の両方で申請することはできないという事です。

源泉徴収票には、確定申告書に記入する年収、税額、各種控除金額などが記載されています。年末に会社より発行されますので、無くさないよう保管しておきましょう。万が一無くした場合、会社に申請すれば再発行してくれます。

寄付金受領証明書は、ふるさと納税をおこなった自治体から送られてきます。返礼品と一緒に同封されている場合や、後から送られてくる場合もあり、自治体により送付方法が異なります。ワンストップ特例制度の申請では不要ですが、確定申告では必ず必要となりますので、注意して下さい。

ワンストップ特例制度と同様に、個人番号（マイナンバー）と本人確認書類が必要になります。下記のいずれかを用意して下さい。

【個人カード（マイナンバー）あり】
個人カードの表面コピー　＋　個人番号裏面コピー

【通知カード（マイナンバー）あり】
運転免許証、パスポートのコピー　＋　通知カードのコピー

【両方なし】
運転免許証、パスポートのコピー　＋　個人番号（マイナンバー）が印刷された住民票の写し

確定申告の場合、寄附金控除は所得税と住民税の両方が対象となります。住民税は翌年の6月から控除が始まりますが、所得税は確定申告後、控除分が指定の口座へ還付されます。（振り込まれます。）還付金が手続き後１ヶ月～２ヶ月後に振り込まれますので、この口座に振り込んでもらうか決めておきましょう。

確定申請書（A様式）は第一表、第二表を記入します。様式は国税庁のHPよりダウンロードできます。下記に様式、手引をリンクしましたので利用して下さい。

手書きで作成する場合は、申告書に必要事項を記載し提出します。申告書の様式は、国税庁のHPからダウンロードできます。下記の「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」より「申告書A様式」をダウンロードして下さい。あわせて手引きもダウンロードできます。
国税庁　確定申請書（A様式）

国税庁のHPの確定申告書作成コーナーでは、画面の案内にそって操作を進めるだけで確定申告書が昨絵師できます。下記の画面より「書面提出」ボタンをクリックして、画面の案内にそって確定申告書を作成、印刷して提出して下さい。
国税庁　確定申告作成コーナー

電子申告（e-Tax）で申告する場合、住基カードやバーコードリーダーを別途準備する必要があります。詳細については、下記の国税庁のHPを確認して下さい。
国税庁　電子申告（e-Tax）で申告

確定申告の提出時期ですが、原則２月１６日～３月１５日の１ヶ月が期限になります。期日が土曜日、日曜日と重なる場合は順次繰り下げになります。この期間内に税務署へ報告（確定申告）する必要があります。

もし、期限内に間に合わなかった場合でも、過去５年までは申告できます。しかし、延滞税等が加算されますので、期限内に申告を忘れた場合は、できるだけ早く申告しましょう。